マネーの知識ここからNISA（1）

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NISAは2014年にスタートした国の制度で、個人の資産形成を応援するためのものです。英国が1999年に導入したISA（Individual Savings Account、個人貯蓄口座）という非課税制度を参考につくられ、日本版ISAなのでNISAという愛称になりました。

NISAの特徴は株式や投資信託の値上がり益、配当や分配金に一切、課税されないことです。通常の課税口座で取引をすると、値上がり益や配当に対して20%（現在は復興特別所得税があるので20.315%）の税金がかかりますが、これが非課税になります。

例えば、100万円で買った株が2倍に値上がりしたとします。課税口座では値上がり益の100万円に対して課税されるため、手取りは79万6850円に減ります。しかしNISA口座なら100万円の利益が丸々手元に残るのです。

また非課税なので税金の計算をする必要がなく、自分の資産の増減を直感的に把握しやすいのと、医療費控除などほかに理由がなければ確定申告をしなくても済むのもメリットです。

当初、NISAの非課税運用額は年間100万円でしたが、制度開始から2年たった2016年に年間120万円に引き上げられました。また同年にはジュニアNISAが、さらに18年にはつみたてNISAがスタートするなど、段階的に発展してきました。種類が増えたことによって、最初に登場した元祖NISAはその後「一般NISA」と呼ばれるようになりました。

これらはいずれも23年末で終了しており、24年1月からは新NISAに一本化されました。新NISAは制度自体の恒久化、非課税枠の拡大など様々な点が改良され、以前より分かりやすい仕組みになっています。

NISAは利益が非課税になることのほかにもメリットがあります。同じような税制優遇のある個人向けの資産形成制度には確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などがありますが、この2つは「年金」と付いているように老後資金づくりが目的で、原則60歳までは引き出しができません。一方、NISAはためたお金の使途が自由で、年齢に関係なくいつでも売却して現金化できるのが長所です。

一方のデメリットは、NISAでは利益が出ない限りは非課税の恩恵がないことです。また課税口座の取引なら「損益通算」といって、投資の利益と損失を相殺して税金を減らすことができますが、NISA口座では損益通算ができません。課税口座で運用している金融商品をそのままNISA口座に移すこともできません。さらに、NISAで毎月積み立てているお金はDCやiDeCoの掛け金とは違って、所得から控除されて税金が安くなることもありません。

NISAは1人1口座しか持てませんが、金融機関を年単位で変更することはできます。ただし手続きは書類が多く面倒です。変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までの間に手続きをする必要があり、その間に一度でも商品を買い付けていると、その年には金融機関の変更ができないのも注意点です。

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2024年からの新しいNISA（少額投資非課税制度）導入で、多くの人の目が投資に向いています。旧制度とどこが違うのか、新NISAを効率的に使うにはどうすればいいのかなどをわかりやすく解説します。

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